「離婚したい！」
そう思っても、本当に離婚を決めるまで、たくさん悩みますよね。
子どもがいれば、なおさらです。
「どうやって生活していけばいいの？」
「本当に私に出来るのかな？」
私自身、離婚を決意したときはプライドや不安から誰にも相談できず、一人で抱え込んでいました。
でも、感情や思い込みで動くのは危険です。
安心して次の一歩を踏み出すためには、しっかりとした「準備」が必要です。
「まずやるべきこと」を整理して、自立のために前へ進む用意をしましょう！
【最優先】切り出す前に「夫婦の財産」を把握しましょう
共有財産の基本｜専業主婦でも「半分」受ける権利がある
婚姻期間中に夫婦で築いた共有財産は、「財産分与」として原則として「半分ずつ（２分の１）」に分けることになります。
- 現金・預貯金
- 不動産（自宅など）
- 家財・車
- 保険の積立
- 株・投資信託
- その他
専業主婦であっても、家事や育児で家庭を支えてきたからこそ、受け取る権利がしっかりあります！
通帳・保険証券のコピーを確保｜証拠の残し方
相手に離婚を切り出す前に、証拠を揃えておくことが大切です。
協議離婚（話し合い）では、自分たちで財産を計算しなければなりません。
あとで「そんな貯金はない」と言われないよう、預貯金や保険証券はコピーやスマホの写メで残しておきましょう。
財産分与は「結婚から離婚までの期間に増えた分」が対象です。
「結婚した時の残高」と「今の残高」が分かるようにしておくとスムーズです！
話し合いがまとまらず調停となった場合、銀行口座の名義が分かれば裁判所を通じて履歴を照会してもらうことも可能です。
今のうちに証拠を残しておこう！
持ち家・ローンの行方｜住み続ける？売却する？
持ち家の評価額は、不動産会社に無料査定してもらうのが一般的です。
価格にばらつきがあるので、３社ほど見積もりを取ると安心です。
固定資産税の「納税通知書」（毎年春に届く）で確認もできますが、実際に売れる価格より低くなりがちです。
- 売却する場合：売却益から諸経費を引いた残りを半分ずつ分けます。
- どちらかが住み続ける場合：「家の査定額」から「ローンの残高」を引いたプラス分を半分にして、出て行く方に支払います。
ローンの残りは、住み続ける方が支払いを継続するのが一般的です。
生命保険・学資保険は誰のもの？｜契約者と受取人を再確認
保険の解約時に戻ってくる「解約返戻金」も財産分与の対象です。
計算方法：「現在の返戻金」－「結婚当時の返戻金」＝分け合う対象額
医療保険などの掛け捨て型は財産分与の対象外ですが、離婚後に名義変更や見直しが必要になるので、契約内容は把握しておきましょう。
今は財産の洗い出しが最優先！保険見直しは後でOKです。
学資保険についても同様です。
- 解約して返戻金を半分ずつにする。（元本割れの可能性あり）
- 親権者が契約を引き継ぎ、返戻金相当額を相手に渡す。
- そのまま保険を継続して、養育費として調整する。
保険の性質上、できれば継続して子どもに残したいですよね。
この３つから検討してみてください。
投資信託・NISA・iDeCo
最近増えている新NISAやiDeCoも、結婚後に積み立てた分と運用益は財産分与の対象です。
最近はネット証券が多く、紙の通知書がないことも。
「どの銀行口座から、どの証券会社へ送金しているか」をチェックして、証券会社を特定しておきましょう。
証券口座も、いざとなれば裁判所の照会が可能です。
新生活にかかる経費と、見合った生活の準備をしましょう
手元に残るお金が見えてきたところで、次は「これからいくら必要なのか」を具体的に計算していきましょう。
ここを曖昧にすると、後で「こんなはずじゃなかった！」と後悔することになります。
新生活の「収入」をシミュレーション
- 自分の給与（手取り）：１２万（パート）
- 児童手当：２万（子ども二人）
- 児童扶養手当：４万（自治体により条件が異なります）
- 養育費：８万（一人につき４万）
働き方は、月収も大事ですが、子どもの年齢やフォロー体制によって検討します。
公的な手当（児童手当・児童扶養手当）は自治体への申請が必要です。
離婚（または別居）が成立後、申請するのを忘れずに！
養育費の目安は、裁判所が公開している「養育費算定表」をもとに話し合うのが一般的です。
お互いの年収や人数で相場が決まるので、まずはチェックしてみましょう。
養育費算定表（PDF）はこちらから確認できます
新生活の必要経費を書き出してみよう
次に、出ていくお金を現実的に計算します。
月々にかかるお金と、年単位で必要になるお金を書き出してみましょう。
- 家賃（公営住宅・民間賃貸）：３万～６万
- 食費：６万
- 光熱費（電気・水道・ガス）：２．５万
- 通信費（スマホ・インターネット）：１万
- 習い事：３万
- 学校関係（給食費・PTA・積立等）：１．５万
- 日用品：１．５万
- 車維持費：１．５万
- 保険（年金保険含む）：２万
- 予備（冠婚葬祭など）：１万
- 新生活準備（引っ越し、家電）：１００万
- 帰省（往復飛行機）：１０万
- 子どもの入学準備：中学…１５万、高校…２０万
- 子どもの学費（４年制大学）：４００～１０００万（４年間）
- 家電や車の買い替え：１００万（１０年単位）
私の場合、月々の収支は公営住宅に住めば余裕が生まれるものの、数年単位の特別支出に対応するには大幅に貯金を切り崩す必要があることが分かります。
赤字だ！！
「足りない」分をどう補うか？
「足りない」と今のうちに分かれば、対策を立てることができます！
- 公営住宅に応募する
- 正社員登用実績のあるパートで働く（子どもが中学生くらいになったら、残業込みで収入を増やす）
- 固定費を見直す（スマホは格安SIMに、健康保険見直し、サブスク解約）
- それまでは貯金を切り崩す（緊急事態用１００万は死守）
- 養育費に、特別支出の項目を入れる
- 奨学金・教育ローンを検討
なんとなくイメージが出来てきましたね！
なにを優先するのか、どこまで妥協できるのか、現実を見据えてしっかりと考えます。
「増やす」制度と「減らす」制度を知っておこう
ひとり親家庭や低所得世帯に対して、公的な助成や補助があります。
実際に窓口で申請するのは離婚成立後になるので、準備段階では「こういう制度がある」ということだけ知っておきましょう。
- 児童手当（子ども一人につき１万～１．５万、所得制限あり）
- 児童扶養手当（ひとり親世帯へ、所得制限あり。最大第一子４．４万、第二子１万程度）
- 就学援助制度（小・中学校）：給食や学用品などが援助されます。
- ひとり親家庭医療費助成：ひとり親家庭の親子の医療費がほぼ無料になります。
- 税金・社会保険料の減免
- 水道料金等の減免（自治体による）
- 公営住宅の家賃減免（自治体による）
これらの制度は実際の収入に応じて、もらえる（払わなくて済む）金額は変わります。
まとめ
離婚を決めたとき、一番怖いのは「見えない不安」です。
でも、財産を洗い出し、新生活の数字を出すことで、その不安は「具体的な課題」に変わります。
準備は始まったばかり。
次回は「絶対に口約束で終わらせない！離婚協議書と公正証書の作り方」についてお伝えしますね。
